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第6008号 防爆とは

防爆(ぼうばく)とは何でしょう?

爆発や火災を防止することです。

それでは・・・

爆発や火災を防止するため必要な対応は
・着火源(電気設備等)と可燃物の共存を避ける
・着火源(電気設備等)が着火作用(能力)が無いようにする
・可燃物の可燃特性を無くす
・可燃物の濃度を爆発下限界以下にする

などなどです。

工場や事業所で可燃性ガスや引火性の液体などを取り扱っている
場所では、多くの着火源との共存を避けられません。プラント等
で可燃物を使用しない、若しくは着火源(電気設備等)をすべて
無くすことも、言葉では簡単ですが容易ではありません。

工場など可燃性ガス・蒸気の取り扱う際に出来る限り大気中に放
出・漏洩しないよう設備・装置の設計製作し、運転操作・作業に
おいてもこのように行う必要があります。万が一、可燃性ガスな
ど放出や漏洩が生じても爆発下限界以下に保つよう十分な通風や
換気を図ると伴に着火源対策として防爆電気設備が必要です。

日本は、防爆電気機器・配線等に起因する爆発防止の必要から、
1955 年に「RIIS-TR 産業安全研究所防爆指針」が発表されまし
た。この防爆指針は、推奨基準(法的に強制されるものではない。)
です。

・ガス蒸気の分類
・危険場所
・防爆電気機器の構造・試験方法
・防爆電気配線・施行方法

などです。

1969 年(昭和 44 年)労働省で防爆電気機器の構造規格(労働省
告示第 16 号)が定められ、防爆電気機器はすべてこの構造規格に
適合しなければならないこととなりました。また、通商産業省では、
1965 年に防爆指針における「防爆電気工事・施設」の記述部分を
簡単にして「電気設備技術指針」の中に盛込み、強制基準としました。

1988 年には、労働省が外国製の防爆電気機器を受け入れるために
「技術的基準(略称)」(1988 年、労働省通達第 208 号、改正
1996 年労働省通達 556 号)を制定されました。また1996 年
「技術的基準(略称)」が改正されています。

防爆電気設備の構造・施行に関する規制は・・・

・労働安全衛生法 第 42 条(譲渡等の制限等)
防爆電気機器は、労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡
貸与、設置をしてはならない。
・労働安全衛生法 第 44 条の 2(型式検定)
防爆電気機器の製造者又は輸入者は、労働大臣又は労働大臣の指
定する者(型式検定代行機関:(社)産業安全技術協会)による
型式検定を受けなければならない。(外国製造者も可)
・労働安全衛生規則 第 261 条(通風等による爆発又は火災の防止)
可燃性ガス・蒸気が存在し、爆発又は火災のおそれのある場所で
は、通風、換気等による措置を講じなければならない。
・労働安全衛生規則 第 280 条(爆発の危険のある場所で使用する電気機械器具)
可燃性ガス・蒸気が爆発の危険のある濃度に達するおそれのある
個所では、防爆構造電気機械器具でなければならない。
・機械等検定規則(昭和 47 年 9 月 労働省令第 45 号)
型式検定の申請、場所、基準、合格証などについて定めている。
・電気機械器具防爆構造規格(昭和 44 年 4 月 労働省令告示第 16 号)
ガス蒸気及び粉じんを対象とした防爆構造規格である。
・電気機械器具防爆構造規格(昭和 44 年 4 月 労働省令告示第 16 号)
における可燃性ガス又は引火性の物の蒸気に係る防爆構造の規格に
適合する電気機械器具と同等以上の防爆性能を有するもの技術的基
準(IEC 関係)(昭和 63 年 4 月 基発第 208 号)いわゆる国際
規格に則った防爆構造規格である。(記号:Ex)その他、関係ある
規制として、防爆電気工事に関する通産省の規制
・電気設備に関する技術基準を定める省令第 69 条
(可燃性ガス等により爆発する危険のある場所における施設の禁止)
可燃性ガス・蒸気が存在し、着火源との存在により爆発するおそれ
のある場所に施設する電気設備は、通常の使用状態でそれが着火源
とならないように施設すること。(防爆電気配線)

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衆院内閣委員会は14日、
政府の新型コロナウイルス対策などについて
閉会中審査を行った。
河野太郎規制改革担当相は10~11月までに
希望する国民にワクチン接種を完了するとした政府目標は
達成可能だと強調。
接種ペースに関しても、
「1日に恐らく120万回くらいは
維持できるのではないか」との見通しを示した。


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07/14 09:00 367,142千m3 99.6% 114.48m3/sec
(利根川ダム統合管理事務所河川情報より)
(藤原・相俣・薗原・矢木沢・奈良俣・八ッ場・下久保・草木および渡良瀬貯水池)

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